退職手続きの注意点

40代が意識したい事務手続き

 

 ここでは、家族を持っていることが多い40代で、特に注意したい退職手続きについて、まとめておきたいと思います。社内融資や提携する金融機関でローンを組んだ場合、退職時に一括返済するのが原則となっています。

 

 ですが、マイホームの購入資金など、金額が大きい場合、退職金と相殺できるとは限りません。退職の際に返済できずにトラブルを抱えることがないように、事前に準備をしておくことをおすすめします。

 

 勤務先から直接融資を受けている場合は、残債と退職金での相殺が可能かどうかを確認し、足りない分は金融機関から借り入れる手配をしておきましょう。また、提携金融機関のローンの場合、利子などが増額されて継続できるケースもあるので、まず相談してみることをおすすめします。

 

 財形貯蓄に関しては、転職先に制度があるかどうかを確認し、解約するかしないかを決めてください。

 

 特に会社と提携しているなどがない金融機関でローンを組んでいる場合には、ただの退職ではなく転職なのでさほど気にする必要はないものの、しかし、約款などに、「転職時には連絡すること」などと書かれている場合には、必ず退職の事実を連絡する必要が出てきます。その場合には書類を提出するなど特定の手続きが必要になることもあるため、金融機関に速やかに連絡をし、指示に従うようにしましょう。

 

 

社宅の場合は引っ越し準備も必要

 

 社宅に住んでいる場合、転職に伴って引っ越しをしなければなりません。転職活動を始める時点で、社宅の規約を読み、退去までのスケジュールをたてて、資金の準備や物件探しを行うようにしましょう。子供がいれば学校をどうするかなどの問題も出てくるので、早めに行動に出ておかなければいけません。

 

 退去の際の部屋のクリーニングなどの費用負担についても、書面で確認するようにしてください。また、退去時に鍵の返却を行い、ご近所へもきちんと挨拶することが、円満退職にもつながります。

 

 事務手続き同様、細心の注意を払って、準備を進めてください。

 

まだ転職先が決まっていない場合

 

 転職先が決まっていれば面倒な手続きは会社が行ってくれることも多いのですが、退職してから転職活動を始める人などの場合には、自分で雇用保険や健康保険の手続きを行う必要が出てきます。

 

 雇用保険の失業給付を受給する場合にはハローワークへの手続きが必要になりますし、その時期や額によって生活にも多少なりとも影響は出てくるでしょうから、しっかりと転職活動計画を立てることが求められるでしょう。

 

 健康保険に関しても、次の職場が決まるまでどの保険制度を活用するのかを選択し、それぞれに適した手続きをする必要が出てきます。任意継続被保険者制度と国民健康保険では手続き期間や手続き場所、手続きに必要となる書類などが異なるので、この辺りも確認しながら進めていかなければいけません。

 

 

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