解雇ルール改正の影響とは

解雇ルール改正が及ぼす影響とは

安倍首相が有識者会議で進めている解雇ルールの見直し案に、各会社や企業の労働組合では反発を強めています。これは労働市場改革を推進する武田薬品工業の社長でもある長谷川閑史議員が、従業員の解雇を原則的に可能とするように労働契約法を改正することを提案したからです。

 

具体的には日本は解雇しにくい国なので労働契約法を改正することで、再就職支援金を支払うことで合法的に解雇できるようにするものです。これはローソンの新浪剛史社長などが唱える、雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換を可能にするものです。

 

しかし各会社や企業の労働組合ではソニーなどの大企業にはすでに追い出し部屋があり、中小企業でも違法な解雇が行われていると、この法改正に強く反発しています。このニュースは特に40代や50代の中高年には気になることで、もしこの法案が成立すれば会社や企業は従業員を自由に解雇することができます。

 

 

自己防衛の必要性

実は日本では民法で、従業員の解雇が認められています。しかし労働契約法では、解雇権の濫用を禁じています。この解雇権の濫用の意味がとても曖昧で、これまでもたびたび裁判で争われています。ただいずれにしても従業員を合法的に自由に解雇することができる、法の改正は現実味を帯びてきました。

 

これからは会社や企業で働く従業員も、自己防衛する必要があります。特に40代や50代の中高年の方にとっては、もしこの法改正が行われば20代や30代の若者よりも対象の矛先になる可能性があります。

 

 

 

 

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